銀行より消費者金融!?総量規制対象外の借入ができるカードローン

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2017年の銀行カードローン過剰融資問題を受けて、銀行カードローンで総量規制対象外の借入を行うことが難しくなりました。
参考:銀行カードローン検査 中間取りまとめ

そのため、2018年以降の銀行カードローンでの借入は以前にも増して審査が厳しくなり、総量規制に定められる年収の1/3を超えるような金額での借入が難しくなっています。

しかし、そんな中でも総量規制以上の借金を1つにまとめて借金返済を楽にしたいという人も多く、どこで借りたらいいのかわからず困っているという声も耳にします。

ここでは、銀行カードローンで総量規制対象外の借入をすることが難しくなった代わりに、今注目を集めている消費者金融を利用した総量規制対象外の貸付について詳しく紹介していきます。

総量規制の対象になる借金とならない借金についてなど、総量規制に関わるトピックも詳しく紹介していきますので、自分の借金が総量規制の対象になるものなのかどうか判断できていない方もぜひ参考にしてください。

消費者金融には総量規制対象外で借りれる制度が存在します

総量規制には、「例外」と呼ばれる総量規制の対象にならないケースと「除外」というそもそも総量規制の対象にならないケースが存在します。

利用者の借入の総額が年収の1/3を超えないように規制されている総量規制という制度ですが、例外と除外のケースをうまく利用することで総量規制の対象外として借入を行うことが可能です。

消費者金融で行う総量規制対象外の借入はこの例外に当たる借入となり、総量規制によって借り換えなどができないと考えているあなたも、総量規制の範疇を超えた額の借り換えを行うことができます。

総量規制の例外貸付とは

「総量規制対象外」「総量規制オーバー」という言葉は、上記で述べたような理由から、ほぼ銀行のカードローンを指す意味で使われていました。

しかしそもそも、総量規制には「例外貸付」というものが存在します。

これは、既に総量規制をオーバーした借入状態の方でも、貸金業者からさらに借入できる特殊なパターンを指します。

以下のような場合、総量規制の例外となる借入が貸金業者で認められています。

  • 顧客に一方的有利となる借り換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

参考URL:貸金業法について
※それぞれの項目の詳しい解説はページ下部で行っています。

これらのケースに当てはまるような事情でお金を必要とする場合は、年収の1/3以上の借金がある方でもお金を借りることが可能です。

消費者金融で総量規制対象外の借入をするときの注意点

消費者金融で総量規制対象外の借り換えやおまとめをする場合には、借り換えやおまとめを行った消費者金融で追加の融資を受けることはできません。

これは総量規制の例外に定められる「顧客に一方的に裕梨となる借り換え」として行う消費者金融での借り換えやおまとめが返済専用のローンとしてしか利用できないからです。

総量規制対象外の借入を行う以前に利用していたカードローンの契約がもし残っているなら、以前利用していたカードローンを使って追加の借入をすることもできる可能性があります。

しかし、この方法はあなたの首を絞める行為となってしまうので絶対に行わないようにしましょう。

1度総量規制対象外の借入を行ってその後また返済不可能な額の借入をしてしまうと、残された手段は自己破産などの債務整理しか残されないことになります。

総量規制対象外の借入ができる消費者金融

消費者金融で総量規制対象外の借入を行うことはできますが、全ての消費者金融で総量規制対象外の借入ができるわけではありません。

総量規制の枠を超えた借入は、消費者金融にとっても大きなリスクを負う貸付となります。

そのため、消費者金融によっては総量規制対象外の貸付を行っていないところもあるのです。

ここからは、総量規制の例外を利用した借入ができる消費者金融を紹介していきます。

アイフルの「かりかえMAX」と「おまとめMAX」

かりかえMAX おまとめMAX
金利 12.0%~17.5% 12.0%~15.0%
利用限度額 1~500万円
資金用途 借り換え

※アイフルを新規で利用する方

おまとめ

※現在アイフルと他社を利用中でアイフル1本にまとめたい方

申込条件 満20歳以上

安定した収入がある

担保・連帯保証人 不要
返済方式 元利均等返済方式
返済回数 120回
返済期間 最長10年
遅延損害金 年20.0%

アイフルでは、「かりかえMAX」と「おまとめMAX」という総量規制の例外として借りられる2つのローンが用意されています。

名前通り、かりかえMAXは「借り換え」、おまとめMAXは「おまとめ」を目的としたローンです。

アイフルの特に良い点は、

  • 利用限度額が大きい(最大500万円)
  • ネット申し込み可能(※かりかえMAXのみ)

です。

例えば、下記で紹介するアコムの新規申込は「電話のみ」なので、電話になかなか繋がらなかったり、電話代がかかってしまうという欠点があります。

その点、アイフルは「WEB申し込み」にも対応しているため、ここに魅力を感じた方はアイフルを利用するとよいでしょう。

申し込み後、電話でオペレーターに「総量規制オーバーでの借入を希望」と伝えれば、総量規制の例外貸付についても詳しく説明してくれます。

アコム

貸金業法に基づく借換え専用ローン
金利 7.7%~18.0%
利用限度額 1~300万円
資金用途 借り換え
申込条件 満20歳以上

安定した収入がある

担保・連帯保証人 不要
返済方式 元利均等返済方式
返済回数 2~162回
返済期間 最長13年7ヶ月
遅延損害金 20.0%

アコムの借り換え専用ローンは、下限金利が「7.7%」と低めに設定されている特徴があります。

ただ、アコムの借り換えローンを利用したい場合、ネットからの申し込みは受付していません。必ず電話からの申し込みになります。

電話での申し込みを済ませたら、必要書類を持ってアコムの店頭窓口または自動契約機(むじんくん)まで行き、正式契約の手続きになります。そのため、アコムの店舗やむじんくんの営業期間をよく確認しておきましょう。

また、どうしても店舗や自動契約機へ出向くのが難しい場合は、郵送による契約手続きも可能です。ただ、郵送の場合は上記方法に比べるとかなり時間がかかるので注意して下さい。

プロミス

おまとめローン
金利 6.3%~17.8%
利用限度額 1~300万円
資金用途 他の貸金業者からの借入金返済に限る
申込条件 20歳以上65歳以下

安定した収入がある

担保・連帯保証人 不要
返済方式 元利定額返済方式
返済回数 1~120回
返済期間 最終借入後最長10年
遅延損害金 20.0%

大手消費者金融プロミスでも総量規制オーバーで借り入れできるローンは提供されています。

しかも、プロミスの下限金利は、上記2社より低い「6.3%」に設定されています。

ただし、プロミスのおまとめは、「WEB」だけでなく「電話」による申し込みにも対応していないため、利用するためには

  • 店頭窓口
  • 自動契約機

どちらかに来店して手続きしなければならないというデメリットがあります。

そのため、プロミスのおまとめローンの申し込みの流れは、全てその場で完結するため、必要書類も自分で確認して持参しなければいけませんし、審査もその場で待つ必要があります。

ですので、「おまとめローン」としては先ほど紹介したアイフル、アコムと比べると、どうしても3番手の位置付けになってしまいます。

銀行カードローンで総量規制対象外の借入ができなくなった理由

最近までは、総量規制によって貸金業者からお金を借りることができなかった

  • 既に年収の3分の1以上の借入れがある
  • 安定した収入がない(無職、専業主婦など)
  • 始めから年収の3分の1を超える融資を希望

といった人たちの行きつく先が、総量規制の対象外となる銀行系カードローンでした。

冒頭でも述べたように、銀行は「総量規制」ではなく「銀行法」に基づいて融資を行っていたため、年収の3分の1以上の金額であろうと返済能力さえ認められればお金を貸し出していました。

日本弁護士連合会、金融庁の指摘を受けて

しかし、日本弁護士連合会、金融庁の指摘を受けて、銀行のカードローンでも「借入残高が年収の3分の1を超えることはあってはならない」という自主規制が2017年から設けられるようになりました。

銀行が指摘を受けた理由を簡単に言うと、「銀行のカードローン」と言っても、今のグレーゾーン金利が撤廃された「消費者金融のカードローン」とそこまで大差がなくなったからです。

そのため、日本全国の借金返済に苦しんでいる人を少しでも減らすために、銀行でも「総量規制」と同じような制限を設けて下さい、といった理由で自主規制が設けられました。

このような理由から、銀行系カードローンのルールは大幅に変更され、総量規制の対象外でお金を借りられるケースはほぼ不可能になったのです。

総量規制の対象となる借入とならない借入

ここからは、あなたが今抱えているローンが総量規制の対象となる借入なのかどうかを判断する為の情報を紹介していきます。

しかし、その為にはまず総量規制の基本的な制度を理解しておくことが大切です。

まず最初に、総量規制の概要について簡単に紹介をしておきます。

総量規制とは

総量規制とは、顧客の借りすぎ・貸金業者の貸しすぎを防ぐために2010年に施行された貸金業法に定められている規制のことです。

貸金業者が利用者の年収の1/3を超える貸付をした場合に行政処分をの対象となるという内容が定められています。

総量規制の対象となる借入は「貸金業者」のみとなっていますので、銀行が運営している銀行カードローンには適用されません。
※銀行カードローンは銀行法によって管理されている商品だからです。

総量規制によって利用者(借り手側)に刑罰が与えられることありませんので、現在の借入金額が年収の1/3を超えているからと言って恐れる必要はありません。

また、総量規制は1社からの借入合計ではなく、複数社の貸金業者からの借入の合計に適応される規制です。

例えば年収300万円の方が貸金業者から借入できる金額のMAXは100万円となるので、
・A社から50万円
・B社から30万円
・C社から15万円
の合計95万円の借入があった場合、あなたが貸金業者から借入できる額は残り5万円になるという計算となるのです。

総量規制の制度について覚えておくべきことは

  • 総量規制の対象にならない借入がある
  • 貸金業者から借りている合計の金額が対象
  • 利用者に何らかの罰が与えられることはない

の3点です。

総量規制の対象になる借入かの判断方法

総量規制の対象になる借入かどうかの判断は

  • 貸金業者からの借入か
  • 総量規制の例外・除外に適応されるか

の2点を把握しておくことが大切です。

貸金業者からの借入かどうかを判断

貸金業法に定められる貸金業者とは銀行・信用金庫・労働金庫以外の

  • お金を貸す業者
  • お金の貸し借りの仲介をする業者
  • 担保を受け取ってからお金を貸す業者(※)

等です。
※売渡担保(うりわたしたんぽ)といい、所有権を売り渡した担保はお金を返済したら返却されます。

ここで覚えておいて欲しいのは「貸金業法が適応される業者からの借入」のみ総量規制の対象となるというところです。

銀行は銀行法
信用金庫は信用金庫法。
労働金庫は労働金庫法。
信用組合は中小企業等協同組合法。

といった形で貸金業法ではない法律が適応される業者からの借入は総量規制の対象となりません。

一般的に貸金業者からの借入として認められる借入とは

  • 消費者金融からの借入
  • クレジットカードのキャッシング枠を利用した借入
  • 一部リース会社のローン
  • ソーシャルレンディング(クラウドファンディング)からの借入
  • 抵当証券業者からの借入

などの借入のことです。

クレジットカードのショッピング枠の残高やマイカーローン・不動産ローン、高額商品購入の際に組むショッピングローンや生命保険の契約者貸付制度などの借入は総量規制の対象となりません。

総量規制の例外

総量規制の例外は、本来総量規制の対象になる個人向け貸付において、一定の条件を満たす場合に総量規制の対象としないという定めのことです。
例外

顧客に一方的有利となる借り換え
「借り換えローン」や「おまとめローン」といった商品は、総量規制の例外貸付に該当します。借り換えとは「現在のローンより金利の低いローンに借り換えること」、おまとめとは「複数ある借金を金利の安いローン1本にまとめること」を目的にした商品です。そのため、この2つのローンは利用者の借入状況を改善する目的があるので、総量規制の例外貸付「顧客に一方的有利となる借換え」に該当します。
緊急の医療費の貸付け
申込みをした本人、又は同居の親族が高額医療費や緊急の医療費を必要とする際に適応される例外です。やむを得ない借入となるので総量規制の対象とはなりません。
社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
海外に滞在している際に急に必要になった費用やお葬式、香典など、社会生活において必要となる資金が不足した際に借りる借入の場合、総量規制の例外に当たる借入ができます。いくつかの条件が設定されることがあります。
配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
配偶者貸付と呼ばれる貸付のことで、収入のない専業主婦(夫)の方でも総量規制の例外となる借入ができます。通常のカードローンとは違い、本人確認書類以外にも

  • 配偶者の同意書
  • 婚姻関係を証明するための書類(戸籍謄本か住民票)

を提出しなければなりません。

個人事業者に対する貸付け
個人事業主や自営業者向けのローンは総量規制の例外となる貸付に当たります。借入目的がはっきり「事業資金」となるため、年収を証明する確定申告書や今後の事業展開を予想する資金・事業計画書など多くの書類提出を求められます。
預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
定められた期日に貸付を受けることが決定している場合、その間のつなぎ資金として借りる借入は総量規制の例外に当たります。

総量規制の除外

総量規制の除外はそもそも総量規制の対象とならない貸付のことを言います。
マイカーローンや住宅ローンなどが総量規制の対象にならないのは、この除外の中に含まれているからです。

-総量規制の除外一覧-
・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
(施行規則第10条の21第1項各号)
※引用:総量規制とは | 貸金業法について

総量規制対象外のカードローンで借りるなら消費者金融で

銀行カードローンは貸付上限額が下がり、審査がかなりきつくなりました。

そのため、総量規制対象外の借入を行う場合、もはや選択しは消費者金融しかないといえます。

消費者金融で総量規制対象外の借入をする場合には、返済専用のローンとして借入をすることになりますが、高額の借金をまとめて金利を低くすることであなたの返済苦はかなり楽になることが予想されます。

借金はしないに越したことはありません。

今ある借金をなくし、返済に頭を抱えることない毎日を目指して上手に総量規制対象外の借入を行いましょう。

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