休職中でもカードローン利用はできる?うつ病や怪我で休職中にお金を借りるには

怪我や病気で休職をしているとき、
このままだと退職することになり今後のお金が心配。。。
十分な貯金がないのでもしもの時に備えておきたい。
そう思うことも少なくありませんよね。

ここでは、うつ病や怪我などが原因で休職しているときのカードローン利用について紹介をしています。

休職中でもカードローンの契約は可能

カードローンの契約は休職中でも可能です。

ただ、契約自体は可能ですが確実にできるとは言い切れません。

それは、休職しているという現状で今後返済ができるかどうかの判断は申し込みをするカードローン業者によって委ねられるからです。

消費者金融の場合、ほぼすべての消費者金融では休職中の方は審査対象としていません。

そのため、休職中にカードローン申し込みをするのであれば銀行カードローンがメインの申し込み先となります。
※例外はあります

また、銀行カードローンの中でも、休職中の審査に対応してくれるのは

  • 三井住友銀行カードローン
  • みずほ銀行カードローン
  • 楽天スーパーローン

の3社のみ。

狭き門だということがわかりますね。

難関になるのは在籍確認

休職中のカードローン申し込みのときに必ず行われる在籍確認です。

在籍確認とは、職場に在籍していることを確かめることで、在籍確認で職場に在籍していることが確認できるかどうかがカードローン契約の肝となります。

例えばあなたが休職中に在籍確認の電話が職場にかかってきたとして、職場の人の対応が「休職しており復帰の目処が立っていません。」「現在休職中で退職予定です。」というような対応をされると高い確率でカードローンの契約を結ぶことができません。

しかし、在籍確認の電話で「〇〇(あなた)は休みです。」「〇〇は本日いません。」というような形で職場の人が返答してくれたら問題なく借入は可能だと言えます。

在籍確認はあくまで会社に在籍しているかを確かめるものです。

あなたがその会社に属していることがわかる。もしくは在籍し続ける内容で返答してもらえたら難関はクリアできたと言えるでしょう。

収入が減った状態でも問題はありません

うつ病などの病気や出勤できない程の怪我で休職している場合、あなたは通常の給与支給か減額の給与支給、または傷病手当で生活をしていることが考えられます。

基本的に先に挙げた3社のカードローンの場合には、給与支給や減額急所支給であるなら審査にを受けること自体問題ありません。

カードローンの申し込み時に申告する収入は前年度の年収を申告する場合や、本年度の見込み年収なので、多少の減収を気にする必要はないのです。

カードローン業者はあなたの業種や勤続年数、在籍している会社の規模であなたの年収の概算を見積もることができます。

そのため、仕事を辞める前なら収入のことはあまり気にする必要はありません。

初回利用のときに設定される利用限度額は多少の収入の増減では影響があることは少ないので、年収300万円の人が年収250万円になったところで大きな影響はないと考えられます。

ですが、傷病手当を受け取っている場合、傷病手当は非課税で収入として認められませんので、審査を受けること自体難しいと言えるでしょう。

休職中にお金を借りやすいケース

休職中にお金を借りやすいケースがあります。
具体的には

  • 副業で収入がある場合
  • 配偶者に収入がある場合
  • 給与として収入がある場合

の3つです。

副業で収入がある場合

本業の他に副業をしており副収入がある場合、審査に対応してくれるケースが多くあります。

この場合、副収入が安定した収入と認められるのであれば、審査を受けれるカードローン業者の幅も広がり、先に紹介した3社以外にも消費者金融や他の銀行カードローンを利用することも可能です。

大切なのは安定した収入を得ていることによる返済能力の有無です。

配偶者に収入がある場合

カードローンには配偶者貸付という制度が存在します。

そのため、もしあなたの配偶者に収入がある場合、配偶者の収入とあなたの収入を合わせた金額を収入とみなして貸付を行ってくれる場合があるのです。

大手消費者金融では配偶者貸付を行っているところはほとんどありませんが、銀行カードローンなら対応してくれる場合もありますので、一度相談して見ると良いでしょう。

給与として収入がある場合

休職をしているということは、傷病手当をもらっているケースが多いはず。

先にも紹介しましたが、傷病手当は非課税で収入には該当しません。

生活保護と同じようなくくりになるので、収入とはみなされず、収入として申告することができないのです。

しかし、休職期間中も給与としてお金を支給されている場合には別です。

給与は課税対象の所得ですので、給与としてお金を受け取っている場合には収入として申告することができます。

そのため、休職中にも給与をもらっている場合には休職中の審査に対応しているカードローンであるなら利用できる可能性があります。

お金を借りるときの虚偽申告をするのはダメ!

虚偽申告をすると、カードローン利用はできないものと考えておきましょう。

虚偽の申告をするということは、あなたは信用できない人だと自分で宣伝しているようなもの。

カードローンはあなたの信用を買ってお金を貸し付けしてくれる商品ですので、信用を落とすことは絶対にしてはいけません。

休職の事実は自分から伝えておいたほうが良いかも

休職中の事実を伝えると、審査の難易度は一気に跳ね上がります。

しかし、休職中の事実を隠していて在籍確認のときに給食している事実がバレてしまうと、ほぼ確実に審査に通ることはありません。

なぜなら、休職の事実を隠して申し込みをしたと判断されるからです。

復職の目処が立っている場合、休職をしていることはデメリットになりません。

また、休職の目処が立っていない場合には現在療養中で回復次第復帰予定ということを申し込みをしたあとの借入意思確認のときに伝えておくようにしましょう。

もし休職の事実を隠して、在籍確認でも休職の事実がばれない場合にはスムーズな借入が可能になるかもしれませんが、リスクを負って審査を受ける必要性がありません。

カードローンの審査は、利用する人が信用できるかが重要なポイントとなるので、真摯に対応するようにしましょう。

申告年収は前年度年収で

場合によっては収入証明書の提出を求められることもありますが、申告する年収は前年度の年収を申告するのがおすすめです。

虚偽の申請は信用を落とす原因になりますが、前年度年収は前の年にあなたが稼いだ事実の数字です。

収入証明書の提出を求められても提出するのに全く問題はありません。

仮に休職の事実を伝えて収入証明書の提出が求められたとしても、収入証明書に記載の年収からあなたの今年の年収の概算を計算することが可能です。

カードローン業者もバカではないので、審査通過した場合にはあなたの見込みの年収で返済が可能な額を算出して貸付を行ってくれるでしょう。

病気や怪我で休職していてもお金を借りることができます

たとえ休職中でもカードローンを利用してお金を借りることは可能です。

しかし、確実にカードローン利用ができる保証はありません。

申し込みをして審査に通過できるかどうかを試してみないと実際にカードローンの契約ができるのかわからないのです。

手当という形ではなく、会社から給料が減額されてでも支給されている場合や副収入がある場合、配偶者の収入がある場合には休職中でも借入ができるケースが多いようですので、このようなケースにはあまり気負いせずに申し込みをして良いと言えるでしょう。

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